2016-11-21 第192回国会 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第7号
またその後、円安、円高という為替のリスク、また我々どうしても、樹脂、ゴムはナフサという原油をもとにする材料から作っているので、ナフサ価格というものが非常に大事になります。このナフサスライドと呼ばれるものに対しての価格上昇、また俗に言う固定費、ユーティリティー費の値上げ、もう様々な値上げが全て来て、我々は全てそれをのんで生産をしてまいりました。
またその後、円安、円高という為替のリスク、また我々どうしても、樹脂、ゴムはナフサという原油をもとにする材料から作っているので、ナフサ価格というものが非常に大事になります。このナフサスライドと呼ばれるものに対しての価格上昇、また俗に言う固定費、ユーティリティー費の値上げ、もう様々な値上げが全て来て、我々は全てそれをのんで生産をしてまいりました。
特に、昨年末に認められまして、つい最近からほぼオペレーションができるような状況になっておりますガスオイルにつきましては、これの使用による合理化、あるいはナフサ価格交渉などの場における拮抗力としての役割などに大変大きな期待を抱いているところでございます。
四ページに入りまして、日本の主力輸出市場でありますアジアの製品の市況を見てみますと、その動向は、おおむね主たる原料であるナフサ価格の動向とリンクしております。最近では、二〇〇三年の春先にかけまして起こりましたイラク戦争のときに原油・ナフサ価格が急騰いたしましたために、これにつれてアジア市況も上昇しております。
またフィルム加工に用いる原料も塩ビ樹脂等の原料でございますが、多くの化学反応工程を経てつくられるものであることから、ナフサ価格の農業用塩化ビニールフイルム価格に占める割合は一割以下というふうになると推定されます。
ハイテク部門の研究開花がナフサ価格の低下などと一緒になりまして回復過程に入ってきたというふうに思います。そこで、ハイテク分野について新規開発の化学物質が非常に多く使われているし、今後使われてくると思いますが、これらの新規化学物質の開発や製造に対して法律の上でどう対処をしていくか、また法律を離れてもどういうふうな対処をしていくか、この辺についてお答えをいただきたい。
収益についても着工言及する必要があると思うのですが、石油化学企業の収益は、五十六、五十七年度が非常に需要が低迷したということで稼働率が大幅に下がっておりますし、それから輸入品も急増しているというような状態から赤字決算になっていったわけでございますが、五十八年になりますと、御承知のようにナフサ価格が非常に下がってまいりまして、かつ下期から需要が急速に回復したというような効果もございまして企業収益が非常
それから、国産ナフサ価格と輸入ナフサ価格との関連でございますけれども、これにつきましては、従来わが国の国産ナフサ価格につきましては、わが国の石油製品の価格体系の中で独自にコストに基づいて決められていたというのが従来の方式でございますけれども、昨年の四月以降、四半期別輸入ＣＩＦ価格——円でございますけれども、プラス二千円、プラス九百円、つまり輸入ＣＩＦ価格に対して二千九百円が加えられるという価格決定システム
ところが、われわれの使用いたしますナフサ価格がそういうふうに上昇したのですが、われわれ石油化学は絶えず世界と自由な競争をしておるわけでございますが、アメリカ、カナダ等の石油化学はエタンを原料としていまして、エタンはある程度政策的な値段で決まっておりますので、この格差が年々開いておりまして、それによって日本の石油化学工業の国際競争力は非常にダウンしている。
その国際価格は、今度逆にこういう円安になりますと上昇傾向にある、それから海外のナフサのスポット物も現在やや戻しておるという状況でございますので、ナフサ価格については、もちろん、その需要産業そのものが依然不況にございますので、どのような実現の経路をたどりますか曲折は免れないと思いますけれども、今後上昇ぎみになっていくのではないかというふうに考えます。
それからまた価格についても、国際価格にさや寄せした形で価格体系を考えていく、こういうような措置を決めたわけでございますけれども、これは先ほど来申し上げましたように、ナフサの特殊事情、石油化学業界の置かれておる特殊な状態、特に国際化の波の中でナフサ価格も変動せざるを得ないという実態に着目しまして、こういう措置を決めたわけでございまして、その他の油種につきましては、消費地精製主義の原則に基づきまして、関連油種
先ほどもちょっと内容に触れておられますが、新聞報道によりますと、輸入ナフサの使用比率を五〇％に引き上げていくということ、それから石化原料共同輸入会社を通して石化会社が自主的に自由に輸入できるという問題、国産ナフサ価格が輸入ナフサのＣＩＦ価格に諸経費と石油税の二分の一を加えたものとするということ、それから三点方式の中で、来年度から石油税分は通産省が補助金を交付する形で安くするというようなことが両業界で
こういうことで、ナフサ価格についてもできるだけ国際化の価格に近づける努力をするということでございます。 それから、備蓄の問題につきましては、これはだれが負担するかという問題の関係でございまして、一応石油業界が負担するか、または石化業界が負担するのか、その他関連製品を実際に輸入しているところが負担するのか。
これは新聞報道でありますが、たとえば、ナフサの輸入の完全自由化を認めないかわりに、国産ナフサ価格を輸入価格に近づける措置をとる。二つ目には、消費全体に占める輸入ナフサの比率を現行四〇％を五〇％に高める。あるいはナフサに対する石油税の撤回、備蓄義務の解除はしない。これはきのうあたりの新聞等でも報道されておるわけですが、こういうことが実際に論議をされておるのかどうか。
たとえば、繊維の一番ウエートの大きい化合繊につきましても、ナフサ価格、電力価格、かなりのハンディを特にアメリカとの関係で負っているということは御承知のとおりでございます。したがいまして、織物段階では、特に差別化商品の織物では相当強大な力を持っているわけでありますが、原料面において弱点を持っている、したがって油断はならないというのが化合繊についてのわれわれの基本的ポジションでございます。
その国内ナフサとの差は、国内のナフサの価格が、石油化学と石油精製会社との間のお話し合いで、それぞれ原油価格に到達する時間的なギャップに基づいて低いだけでございまして、いずれ輸入ナフサ価格まで到達することに相なっておりますが、その交渉過程におきます石油化学、石油精製会社との間のギャップでございます。 現実に申し上げますと、輸入ナフサの、東京瓦斯の価格は七万八千円でございます。
現在輸入のナフサにつきましては三万六千円ぐらいしておりまして、非常に高くなっておるわけでございますが、国内のナフサ価格につきましては、化学業界と石油業界が鋭意交渉いたしまして、輸入ナフサ価格に比べますとかなり安い、大体三月の価格でいけば二万六千円、四−六になりますとこれから交渉いたしまして若干また値上げということもあろうかと思いますが、できるだけこの価格につきましては安定した価格で供給されるように、
ただ、今後の問題としましては、かつてに比べまして相対的に円安の状況が発生をいたしておりますし、それからまたナフサ価格の問題も将来出てくるわけでございますから、そういうコスト面からの上昇要因というものも確かにあろうかと思います。
もしそうだとすれば、これは短期的なものというふうに見るのか、あるいは中期的なものとして見るのか、多少推定がむずかしいところですけれども、私どもの聞く範囲では、恐らくイランの情勢その他も踏んまえて、ナフサ価格が、わが国のあれだけの価格差のあるものが国際的には縮小されていくだろう、いわゆるナフサ価格に対する国際競争力が相当持てるのではないか、結果としては、尿素にいたしましてもアンモニアにいたしましても、
ところが、石油化学の方におきましては、いまは違いますが、従来国内のナフサ価格と外国のナフサ価格の間に大きな開きがあって、外国の方が安かった。他方、国内のナフサ価格はなかなか下げてもらえないので、国内のナフサ価格について交渉するためのバーゲニングパワーを持つためには、輸入業者になりたいという主張をしておられたわけでございます。
○神谷政府委員 先生御指摘の、ナフサから正規のルートを通らないでガソリンになったものが比較的安いということは、ナフサ価格、ガソリン価格の価格体系の問題という問題もございますが、やはり一番大きいのは、先生の御指摘の中で、ガソリン税を払っていないというところが一番大きな問題だろうと思います。
○天谷説明員 エネルギー庁の方といたしましては、石油企業に対しまして、早急にナフサ価格の問題を解決するようにという指導をいたしておりましたが、八月二十三日に住友化学と出光との間で一－六月のナフサ価格に関する合意が成立をいたしまして、他の企業も大体それにならうことになっておるはずでございます。
円高が二百一円ということになりますと、三百二円で百三十五ドルということを基準にしていきますと、いまのナフサの価格からするならば、三分の一安くなってもいい、そういうことからすれば二万円台、大体輸入ナフサの二万円ないし二万一千円とつり合うわけでありますが、四月以降のナフサ価格の引き下げ交渉について、現在どのように政府は指導しておられるのか。
このナフサ価格につきましては、基本的にはやはり業界同士で決めるべき性質のものであると存じますので、さらに精力的な話し合いをするように業界に対して申しておるところでございます。 それから、ナフサの共同購入会社の設立の問題につきましては、現在石油化学の業界におきまして、その構想の検討をしておるところでございます。
私どもは、一昨年以来、このナフサ価格の是正を叫び続けてまいりましたけれども、ようやく昨年の十−十二月分につきまして通産省の行政指導がございまして、従来のキロリッター当たり二万九千円を二万六千円程度に下げろという行政指導があったのでございますが、最近の円高による換算をいたしますと、ヨーロッパのいわゆる国際価格と言われておるものは、キロリッター当たり二万円を割ることになっておるのでございます。
参考人の意見の中で、原料であるナフサの値下げ問題が出ましたが、この点につきましては、われわれもやはり円高差益の還元の中で非常に石油製品の価格というのは原料に影響するということで強く主張してきましたが、最近の政府の動きの中で値下げの指導に踏み切ってきたような現状にありますが、この点、国際ナフサ価格等もあわせまして現状どの辺が妥当か、そんな点で考えてみえる点がございましたら説明していただきたいと思います